2025年12月19日、日本銀行（日銀）は金融政策決定会合において、政策金利を0.5%から0.75%に引き上げることを決定しました。これは1995年以来、実に30年ぶりの高水準です。
「日銀が利上げをすると、円高になって日経平均株価は下がる」
投資家の間でよく言われるこのセオリーは本当なのでしょうか？本記事では、2025年の最新情報と過去の実績を踏まえて、日銀の利上げが為替や株式市場に与える影響を徹底的に解説していきます。
日銀の利上げとは？基本をおさらい
利上げの仕組み
利上げとは、日本銀行が「政策金利（短期金利）を引き上げること」を指します。日銀は日本の中央銀行として、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念に掲げています。
中央銀行は「銀行の銀行」という役割を持っています。利上げが実施されると、民間の金融機関が日銀からお金を借り入れる際のコストが上がります。その結果、金融機関が企業や個人に融資を行う際の金利も引き上げられることになります。
なぜ利上げをするのか
一般的に利上げは、景気の回復期・拡大期に実施されます。その主な目的は、活発な経済活動によって物価が急騰する「過度なインフレ」を抑えることです。
2024年から2025年にかけて日銀が実施している利上げは、長年続いた金融緩和政策からの脱却、いわゆる「金融政策の正常化」を進めることが主な目的です。
2025年12月の利上げ決定：30年ぶりの金利水準へ
今回の利上げの内容
日銀は2025年12月18日〜19日に開催された金融政策決定会合において、政策金利を現行の0.50%から0.75%に引き上げることを決定しました。
この0.75%という政策金利は、1995年以来30年ぶりの高水準です。さらに、2025年の年間利上げ幅は合計0.5%程度となり、これは35年ぶりの大きさとなりました。
利上げの背景
今回の利上げ決定には、いくつかの重要な要因がありました。
1. 賃金上昇の継続
日銀は、2026年の春闘（春季労使交渉）においても高い賃上げが見込まれると判断しています。労働組合の連合は2026年春闘の目標賃上げ率を前年と同じ「5%以上」と設定しており、経団連や経済同友会も賃上げに前向きな姿勢を示しています。
2. 物価上昇の継続
日本では食品やサービスの価格が2%以上の上昇率で定着しており、持続的なインフレ傾向が見られます。日銀が掲げてきた「消費者物価の前年比上昇率2%」という目標の実現に見通しがついたと判断されています。
3. 経済情勢の改善
植田和男日銀総裁は、米国経済や関税政策を巡る不確実性の低下を踏まえ、経済・物価の中心的な見通しが実現していく確度は少しずつ高まってきていると述べています。
理論編：利上げで円高になるメカニズム
金利と為替の関係
利上げはその国の通貨高をもたらす可能性が高いとされています。これには以下のようなメカニズムが働いています。
金利が高い国の国債を買ったり、その国の通貨で資産運用をしたりして、より多くの利息収入を得ようとする投資家が増えます。日本で利上げが行われると、日本円で運用した方が有利になるため、円を買う人が増え、円高が進むことが予想されます。
なぜ円高が進むのか
具体的には、以下のような投資家の行動が円高を促進します。
- 海外投資家の円資産購入: 円金利が上昇すると、海外投資家が円建て資産（日本国債など）を購入する傾向が強まります
- 円キャリートレードの解消: 低金利の円で資金を調達し、高金利の外貨で運用する「円キャリートレード」のポジションが解消されます
- 日米金利差の縮小: 日本の金利が上がりアメリカの金利が下がれば、日米金利差が縮小し、ドルを売って円を買う動きが強まります
ただし、為替は複雑
為替の変動には他国との金利差や経済状況、貿易収支など、他の要因も複雑に絡んでくることに注意が必要です。
実際、2025年においては「日銀が利上げしても円安が進む」という逆説的な現象も見られています。第一生命経済研究所のレポートによると、2025年入り後、日米金利差は為替の説明力を失っているとの指摘もあります。
理論編：利上げで株価が下がるメカニズム
金利上昇と株価の関係
一般的に、利上げは株式市場にとってネガティブな要因とされています。その理由はいくつかあります。
1. 企業の借入コスト増加
金利が上昇すると、企業が銀行から資金を借り入れる際のコストが上昇します。これは企業の利益を圧迫し、業績悪化につながる可能性があります。
2. グロース株への逆風
金利上昇は、将来の利益成長を織り込んで取引されるグロース（成長）株にとって特に不利です。将来のキャッシュフローを現在価値に割り引く際、金利が高いほど現在価値は低くなるためです。
3. 円高による輸出企業への影響
利上げに伴う円高は、輸出企業の円建て収益を減少させます。日本の主要企業には輸出比率の高い製造業が多いため、円高は日経平均株価にマイナスの影響を与えやすいとされています。
投資家心理への影響
利上げは投資家のリスク許容度にも影響します。金利が上昇すると、安全資産である預金や債券の魅力が増し、リスク資産である株式から資金が流出することがあります。
実践編：2024年「令和のブラックマンデー」を振り返る
何が起きたのか
2024年8月5日、日経平均株価は前週末比4,451円安（−12.4%）という歴史的な大暴落を記録しました。この下げ幅は1987年のブラックマンデー翌日の3,836円を超える過去最大の下落幅であり、「令和のブラックマンデー」や「植田ショック」と呼ばれています。
暴落の原因
この暴落には複数の要因が重なりました。
1. 日銀の追加利上げ
2024年7月31日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.25%程度に引き上げることを決定しました。さらに、量的引き締め（QT）も同時に決定されたことがサプライズとなりました。
会合後の記者会見で植田総裁が今後の利上げに積極的な姿勢を見せたことも、市場の不安を高めました。
2. 急激な円高進行
日銀の利上げ決定を受けて、投機筋が一気に円売りポジションを解消。その結果、為替市場で急激な円高が進行しました。
7月11日に1ドル=160円台だった為替レートは、8月5日には一時145円前後まで円高が進みました。
3. 米国の景気後退懸念
8月2日に発表された米国の雇用統計が市場予想を大幅に下回り、米国の景気後退懸念が高まりました。これがグローバルなリスクオフの動きを加速させました。
その後の回復
翌8月6日には大幅反発し、前日比3,217円高（+10.23%）を記録。この上げ幅は過去最大となりました。その後、株価は回復基調となり、2025年には日経平均は4万9000円台まで上昇しています。
実践編：過去の利上げ局面で何が起きたか
2006年〜2007年の利上げ局面
前回の本格的な利上げ局面は2006年〜2007年でした。福井俊彦総裁のもと、以下のように政策金利が引き上げられました。
- 2006年7月14日：0%から0.25%へ
- 2007年2月21日：0.25%から0.5%へ
この時期の金融環境を振り返ると、興味深い事実が浮かび上がります。
為替の動き: ドル円は振れ幅を伴いながらも、ドル高・円安方向に進みました。日銀の利上げで必ずしも円高にならなかったのは、米国が2004年6月から2006年6月まで利上げ局面にあったことも影響していると考えられています。
株価の動き: 日経平均株価は、日銀の利上げ局面でも上昇していました。ただし、ダウ平均も同時期に上昇しており、米国株の上昇が追い風になったとみられます。
2024年以降の利上げ局面
2024年から始まった今回の利上げ局面では、以下のような推移がありました。
- 2024年3月19日：マイナス金利解除
- 2024年7月31日：0.25%へ引き上げ
- 2025年1月24日：0.5%へ引き上げ
- 2025年12月19日：0.75%へ引き上げ
三井住友DSアセットマネジメントの分析によると、過去3回の利上げ局面では以下の傾向が見られました。
- グロース株よりバリュー株が堅調
- 銀行など金融株が好調に推移
- 相場が大幅調整する局面では、外需株よりも内需株が堅調
2025年の市場はどう反応したか
利上げ当日の株式市場
2025年12月19日、日銀の利上げ決定が発表された当日の日経平均株価は、午前中に前日比567円高（1.16%）と反発して推移しました。
これは「利上げは織り込み済み」として、むしろ懸念材料の出尽くし感から買い戻しが入ったためです。市場の関心は既に、将来の利上げペースに移っています。
専門家の見方
第一生命経済研究所の見解
日銀の利上げは株価の下落要因としてはあまり重要ではなく、むしろ追い風になる可能性すらあると指摘しています。
その理由として、以下の点を挙げています。
- ゆっくりと円高が進むのであれば、輸入物価の低下を通じた個人消費の回復が期待される
- 家計の金利収支が改善し、預金金利が消費に回れば景気が加速する可能性もある
- 企業も実質無借金の割合が4割を超えており、利上げによる金利負担増加の影響は限定的
野村證券の見解
追加利上げが行われるということは、賃金の上昇が着実に持続しているということであり、日本経済が消費を中心として拡大基調にあることを示しています。これは企業業績にとってもプラスであり、日本株にとっては追い風となると分析しています。
「利上げ＝円高・株安」は単純すぎる？
教科書通りにならない理由
ここまで見てきたように、「日銀が利上げすると円高になり、株価が下がる」という単純な図式は、必ずしも現実に当てはまりません。その理由をまとめます。
1. 他国の金融政策との相対関係
為替や株価は、日本単独の金融政策だけでなく、米国や欧州など他国の金融政策との相対的な関係で動きます。日銀が利上げしても、米国の利下げペースが遅ければ、円安が続くこともあります。
2. 利上げの「理由」が重要
日銀が利上げするということは、日本経済が良好な状態にあることの証でもあります。景気回復や賃金上昇を背景とした利上げは、株式市場にとって必ずしもネガティブではありません。
3. 織り込み済みかどうか
市場が事前に利上げを予想している場合、実際の利上げ発表時には「材料出尽くし」として、むしろ株価が上昇することもあります。
4. 利上げのペースとサプライズ度合い
緩やかな利上げであれば市場は消化しやすいですが、予想外に急激な利上げはショックを引き起こす可能性があります。2024年8月の暴落は、日銀の利上げと量的引き締めの「同時決定」がサプライズだったことが一因です。
投資家が注意すべきポイント
利上げ局面での投資戦略
専門家の分析を踏まえると、利上げ局面では以下のような投資戦略が有効とされています。
1. セクター選択
- 金融株（銀行・保険）: 利上げは銀行の収益拡大や保険会社の運用利回り改善につながるため、恩恵を受けやすい
- バリュー株: 金利上昇局面ではグロース株よりバリュー株が相対的に優位
- 内需株: 急激な円高が進む局面では、外需株よりも内需株に逃避資金が流れやすい
2. 狼狽売りを避ける
2024年8月の暴落後、株価は急速に回復しました。短期的な下落に惑わされず、長期的な視点で投資を継続することが重要です。
3. 日銀の発信に注目
植田総裁の記者会見や審議委員の発言は、今後の金融政策の方向性を示唆する重要な情報源です。特に「中立金利」に関する発言には注目が集まっています。
今後の見通し
日銀の利上げ継続シナリオ
野村證券のハウスオピニオンでは、2026年1月までにさらに追加利上げが2回行われ、政策金利は1.00%になると予想されています。
日銀が推計する中立金利（景気を刺激も冷やしもしない金利水準）は1.0%〜2.5%とされており、現在の0.75%はまだその下限に達していません。今後も段階的な利上げが続く可能性があります。
為替の見通し
第一生命経済研究所は、日銀の利上げにもかかわらず、ドル円は160円近辺で推移すると予想しています。その理由として以下を挙げています。
- 日銀の利上げ余地が限られている（市場が織り込むターミナルレートは約1.25%）
- 日本の貿易・サービス収支の赤字が継続
- 米国の利下げペースが予想より緩やかになる可能性
株式市場の見通し
楽天証券経済研究所は、2026年の日経平均株価が年末に5万5,000円まで上昇すると予想しています。日本株は割安で、長期的な上昇余地は大きいとの判断です。
まとめ
「日銀が利上げすると円高になり、日経平均は下がる」という定説は、理論的には正しい側面もありますが、実際の市場では常にそうなるとは限りません。
2025年12月の利上げ決定後、株式市場は比較的落ち着いた動きを見せており、「織り込み済み」の利上げに対しては過度な反応が起きないことも確認されました。
投資家にとって重要なのは、以下の点を理解しておくことです。
- 利上げの背景を理解する: 景気回復や賃金上昇を伴う利上げは、必ずしもネガティブではない
- 他の要因も考慮する: 米国の金融政策、地政学リスク、企業業績など、多くの要因が市場に影響する
- 短期的な変動に惑わされない: 2024年8月の暴落のような急激な変動があっても、市場は回復力を持っている
- セクター選択を意識する: 利上げ局面では金融株やバリュー株が相対的に優位になりやすい
今後も日銀の金融政策は、投資家にとって最も重要な注目材料の一つであり続けるでしょう。正しい知識を持って、冷静な投資判断を心がけることが大切です。
最終更新：2025年12月19日
本記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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