「パスポートって高いな…」と感じたことはありませんか？
10年に一度とはいえ、10年用パスポートの申請には約16,000円もかかります。家族で海外旅行に行こうと思ったら、パスポート代だけでも大きな出費ですよね。
そんな中、2025年12月17日に嬉しいニュースが飛び込んできました。
政府がパスポートの申請手数料を最大7,000円引き下げる方針を固めたというのです。
この記事では、パスポート値下げの詳細、なぜ値下げが可能になるのか、出国税との関係、そしていつ申請するのがベストなのかを徹底解説します。
パスポート値下げの概要
新料金はいくらになる？
政府が検討している新しいパスポート手数料は以下の通りです。
18歳以上（成人）
- 現行：10年用 約15,900円（オンライン申請）/ 約16,300円（窓口申請）
- 新料金：約9,000円（10年用に統一）
- 値下げ額：最大約7,000円
18歳未満
- 現行：12歳以上 約10,900円 / 12歳未満 約5,900円
- 新料金：一律約4,500円（5年用のみ）
- 値下げ額：最大約6,400円
注目すべきポイントは、18歳以上は10年用パスポートに統一されるという点です。現行では5年用と10年用を選べましたが、今後は成人は10年用のみとなる方針です。
いつから値下げされる？
政府は2026年1月に召集される通常国会で旅券法改正案を提出し、2026年7月からの値下げ実施を目指しています。
ただし、現時点では「調整中」「検討中」の段階であり、国会での審議を経て正式に決定されます。最終的な金額や実施時期は変更される可能性もあるため、今後の発表に注目しておきましょう。
なぜパスポートが値下げできるのか？
「こんなに大幅に値下げして財源は大丈夫なの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
実は、この値下げの裏には出国税（国際観光旅客税）の引き上げがあります。
出国税とは？
出国税は、日本から海外へ出国する際に徴収される税金です。2019年に導入され、現在は1人1回あたり1,000円が航空券や船のチケット代に上乗せされています。
この出国税が、2026年度から3,000円に引き上げられる方針です。
出国税引き上げの目的
出国税引き上げの主な目的は、オーバーツーリズム（観光公害）対策です。
近年、京都や鎌倉などの人気観光地では、観光客の急増による地元住民の生活への影響や環境破壊が問題になっています。増収分はこうした課題への対策費用に充てられる予定です。
2024年度の出国税による税収は約525億円でしたが、3,000円に引き上げた場合、単純計算で約1,500億円規模に増加すると見込まれています。
パスポート値下げとの関係
出国税が3倍になると、日本人の海外旅行離れが進む可能性があります。特に海外出張が多いビジネスパーソンや、頻繁に海外旅行を楽しむ方にとっては負担増となります。
そこで政府は、出国税の増収分を財源として、パスポート手数料を引き下げることで、日本人の海外渡航に対する負担を軽減しようとしているのです。
結局お得になるの？損するの？
「パスポートは安くなるけど、出国税は上がる…結局どっちなの？」
これは多くの方が気になるポイントだと思います。結論から言うと、海外渡航の頻度によって損得が変わります。
計算してみよう
パスポートの値下げ額：最大約7,000円（10年間で1回）
出国税の増額：1回あたり2,000円増（1,000円→3,000円）
つまり、10年間で3.5回以上海外に行く人は、出国税の増額分がパスポート値下げ分を上回ることになります。
パターン別シミュレーション（10年間）
| 海外渡航回数 | 出国税増額分 | パスポート値下げ分 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 1回 | +2,000円 | -7,000円 | 5,000円お得 |
| 2回 | +4,000円 | -7,000円 | 3,000円お得 |
| 3回 | +6,000円 | -7,000円 | 1,000円お得 |
| 4回 | +8,000円 | -7,000円 | 1,000円損 |
| 5回 | +10,000円 | -7,000円 | 3,000円損 |
| 10回 | +20,000円 | -7,000円 | 13,000円損 |
家族旅行の場合は要注意
家族で海外旅行に行く場合、出国税は人数分かかります。
例えば、4人家族で海外旅行に行く場合…
- 現行：出国税 1,000円 × 4人 = 4,000円
- 改定後：出国税 3,000円 × 4人 = 12,000円
- 1回の旅行で8,000円の増額
一方、パスポートの値下げは…
- 大人2人：約14,000円の節約（7,000円 × 2）
- 子供2人：約12,800円の節約（6,400円 × 2）※12歳以上の場合
- 合計：約26,800円の節約
つまり、家族4人の場合、10年間で3回以上海外旅行に行くと、出国税増額分がパスポート値下げ分を上回る計算になります。
現在のパスポート申請方法と手数料
2025年3月24日からの変更点
実は、2025年3月24日から、パスポート申請に関するいくつかの変更がすでに実施されています。
主な変更点
- オンライン申請の全国展開
- 新規申請・切替申請ともに、全国でオンライン申請が可能に
- マイナンバーカードがあれば、スマホやPCから申請できる
- 窓口に行くのは受取時の1回のみでOK
- オンライン申請は窓口より400円安い
- 10年用：オンライン 15,900円 / 窓口 16,300円
- 5年用（12歳以上）：オンライン 10,900円 / 窓口 11,300円
- 新パスポート（2025年旅券）の発給開始
- 顔写真ページがプラスチック素材に変更
- セキュリティが大幅に向上
現行の手数料一覧
| パスポート種類 | オンライン申請 | 窓口申請 |
|---|---|---|
| 10年用 | 15,900円 | 16,300円 |
| 5年用（12歳以上） | 10,900円 | 11,300円 |
| 5年用（12歳未満） | 5,900円 | 6,300円 |
いつ申請するのがベスト？
「値下げを待ってから申請した方がいいの？」
これは今パスポートの更新や新規取得を検討している方にとって重要な判断ポイントです。
2026年7月以降に渡航予定の方
値下げが実施される2026年7月以降に海外渡航を予定している方は、値下げを待ってから申請するのも選択肢の一つです。
ただし、以下の点に注意してください。
- 法改正が必要なため、実施時期が遅れる可能性もある
- 申請から交付まで国内でも「2週間程度」かかる
- 繁忙期はさらに時間がかかることも
2026年7月より前に渡航予定の方
2026年前半までに海外渡航を予定している方は、値下げを待たずに申請することをおすすめします。
- 現行料金での申請となりますが、旅行の予定を優先しましょう
- オンライン申請を利用すれば400円安くなります
パスポートの残存有効期間に注意
多くの国では、入国時に6ヶ月以上のパスポート残存有効期間が必要です。残存有効期間が不足していると、空港で搭乗拒否される可能性があります。
パスポートの有効期限が近い方は、値下げを待つよりも早めに更新手続きを行うことをおすすめします。
よくある質問（Q&A）
Q1. パスポートの値下げはいつから？
A. 政府は2026年7月からの実施を目指していますが、2026年1月の通常国会で旅券法改正案が可決される必要があります。正式な実施日は今後発表されます。
Q2. 5年用パスポートはなくなるの？
A. 18歳以上については、5年用が廃止され、10年用のみになる方針です。18歳未満は引き続き5年用のみとなります。
Q3. 出国税はいつから上がるの？
A. 出国税（国際観光旅客税）は2026年7月から3,000円に引き上げられる方向で調整中です。パスポート値下げと同時期の実施を目指しています。
Q4. 出国税を払わなくて済む方法はある？
A. 出国税の非課税対象は限られており、主に以下のケースです。
- 2歳未満の乳幼児
- 入国後24時間以内に出国する乗継旅客
- 天候等により緊急着陸した航空機の乗客
通常の海外旅行や出張では、出国税の支払いは避けられません。
Q5. 外国人のビザ手数料はどうなる？
A. 外国人向けのビザ発給手数料は、現行の3,000円（1回用）から15,000円に引き上げられる方針です。こちらは欧米諸国並みの水準への引き上げとなります。
まとめ
最後に、今回の記事のポイントをまとめます。
パスポート値下げの要点
- 18歳以上：10年用が約9,000円に（最大約7,000円の値下げ）
- 18歳未満：5年用が一律約4,500円に
- 実施予定：2026年7月（国会での審議が必要）
出国税引き上げとの関係
- 出国税が1,000円から3,000円に引き上げ
- 増収分がパスポート値下げの財源に
- 海外渡航が少ない人はお得、多い人は負担増
申請のタイミング
- 2026年7月以降に渡航予定なら値下げを待つのも選択肢
- 2026年前半までに渡航予定なら早めの申請を
- パスポートの残存有効期間には要注意
パスポートの値下げは嬉しいニュースですが、出国税との関係を理解した上で、自分にとってベストなタイミングで申請することが大切です。
今後も最新情報が発表され次第、更新していきますので、ぜひチェックしてくださいね！
※この記事は2025年12月19日時点の情報に基づいています。実際の料金や実施時期は、国会での審議や政府の最終決定により変更される可能性があります。最新情報は外務省の公式サイトでご確認ください。
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