はじめに

2025年12月18日、高市首相と国民民主党の玉木代表が会談し、いわゆる「年収の壁」を178万円に引き上げることで正式に合意しました。

この記事では、年収400万円の会社員の場合、具体的にどのくらい手取りが増えるのかを解説します。

今回の改正のポイント

基礎控除の上乗せ対象が大幅拡大

今回の合意で特に重要なのは、基礎控除の上乗せ対象が年収665万円以下まで拡大されたことです。

これまでの制度では年収200万円以下の人のみが最大の控除を受けられましたが、今回の改正により中間層も恩恵を受けられるようになりました。

年収別の控除額（2026年以降）

年収	基礎控除	給与所得控除	合計
200万円以下	109万円	69万円	178万円
200万円超〜665万円以下	109万円	69万円	178万円
665万円超〜850万円以下	段階的に減少	69万円〜	段階的
850万円超	62万円	収入に応じて	変動

年収400万円の場合の減税額

結論：年間約3〜4万円の減税

年収400万円の会社員の場合、年間で約3〜4万円の減税になると試算されています。

月額に換算すると約2,500〜3,300円程度の手取り増加となります。

計算の仕組み

年収400万円の場合：

• 基礎控除の上乗せ分により課税所得が減少
• 所得税率10%の層に該当するため、控除額の増加×10%が減税額
• 住民税も含めると、合計で約3〜4万円の減税効果

160万円→178万円の変更による追加効果

2025年の160万円から178万円への引き上げにより、年収400万円の人には追加で約1万円程度の減税効果が見込まれます。

ただし、この上乗せ措置は2026年・2027年の2年間限定の時限措置となっている点に注意が必要です。

注意点：社会保険の壁は変わらない

130万円の壁は残る

今回の改正はあくまで所得税の非課税枠に関するものです。

パート・アルバイトの方が気にする「130万円の壁」（社会保険の扶養から外れるライン）は変更されていません。

年収130万円を超えると、社会保険料として年間約20〜30万円の負担が発生するため、税金の壁が緩和されても「働き損」ゾーンは依然として存在します。

年収の壁の種類と金額

壁の種類	金額	内容
住民税の壁	約100万円	住民税が発生するライン
所得税の壁	178万円（NEW）	所得税が発生するライン
社会保険の壁	106万円/130万円	社会保険料の負担が発生

いつから適用される？

今回合意された178万円への引き上げは、2026年1月から適用される見込みです。

2025年12月19日にまとめられる税制改正大綱に明記され、その後国会での法案審議を経て正式に決定されます。

まとめ

項目	内容
年収の壁	160万円 → 178万円
適用対象	年収665万円以下（納税者の約8割）
年収400万円の減税額	年間約3〜4万円
適用開始	2026年1月〜
注意点	社会保険の壁（130万円）は変わらない

年収400万円の会社員にとっては、月々約3,000円程度の手取り増加となります。

劇的な変化とは言えませんが、物価高が続く中で確実に手取りが増える点は歓迎すべきでしょう。

ただし、パート・アルバイトで働く方は、社会保険の壁が残っている点に注意して働き方を検討することをおすすめします。

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この記事は2025年12月19日時点の情報に基づいています。詳細は税制改正大綱の正式発表をご確認ください。