2024年から2025年にかけて、「年収の壁」に関する議論が活発化しています。特に「103万円の壁」の引き上げが話題になっていますが、実は社会保険の「130万円の壁」を同時に見直さなければ、根本的な解決にはならないという声が多く上がっています。
この記事では、なぜ2つの壁をセットで考える必要があるのか、それぞれの壁が私たちの手取りにどう影響するのかを詳しく解説していきます。
そもそも「年収の壁」とは何か？
「年収の壁」とは、パートやアルバイトで働く人が一定の年収を超えると、税金や社会保険料の負担が発生し、手取り収入が減少してしまう年収ラインのことです。
日本には複数の「壁」が存在し、それぞれ異なる制度に基づいています。主な壁は以下の通りです。
主要な年収の壁一覧
100万円の壁は住民税が発生し始めるラインです。年収が100万円を超えると、住民税（所得割）の課税対象となります。ただし、自治体によって若干の差があり、93万円〜100万円の範囲で設定されています。
103万円の壁は所得税が発生し始めるラインであり、配偶者控除の対象外となるラインでもあります。年収103万円を超えると、本人に所得税が課税されます。また、配偶者の税負担にも影響が出始めます。これが現在、引き上げの議論対象となっている壁です。
106万円の壁は一定条件を満たす企業で働く場合、社会保険への加入義務が発生するラインです。従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額賃金8.8万円以上などの条件を満たすと、この壁に該当します。
130万円の壁は配偶者の社会保険の扶養から外れるラインです。年収130万円を超えると、自分で国民健康保険・国民年金に加入するか、勤務先の社会保険に加入する必要があります。
150万円の壁は配偶者特別控除が満額受けられなくなるラインです。150万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減少していきます。
201万円の壁は配偶者特別控除が完全になくなるラインです。この金額を超えると、配偶者に関する税制優遇は完全に受けられなくなります。
103万円の壁の引き上げ議論の背景
現在議論されている「103万円の壁の引き上げ」は、主に所得税の基礎控除と給与所得控除の引き上げを意味しています。
現行制度の仕組み
所得税の計算において、給与収入から差し引ける控除があります。現行制度では、基礎控除が48万円、給与所得控除の最低額が55万円となっており、合計で103万円までは所得税がかからない仕組みです。
引き上げ案の内容
2024年末の税制改正議論では、この103万円の壁を123万円や150万円、あるいは178万円に引き上げる案が検討されました。これにより、より多く働いても所得税がかからない範囲が広がります。
引き上げの目的
この引き上げの主な目的は、人手不足の解消です。多くのパート・アルバイト労働者が「103万円を超えないように」働き控えをしている現状があり、これを解消することで労働力の確保を目指しています。また、物価上昇に対応した実質的な手取り増加も期待されています。
なぜ130万円の壁が問題なのか？
ここで本題です。103万円の壁を引き上げても、130万円の壁が据え置かれたままでは、効果は限定的という問題があります。
130万円の壁の影響力
130万円の壁は、社会保険（健康保険・年金）に関する壁です。この壁を超えると、以下のような大きな変化が起こります。
扶養から外れる影響として、配偶者の社会保険の扶養に入っている場合、年収130万円を超えると扶養から外れます。その結果、自分で社会保険料を負担する必要が生じます。
社会保険料の負担額は、国民健康保険と国民年金に加入する場合、年間で約25〜30万円程度の負担増となります。勤務先の社会保険に加入する場合でも、年間約20万円前後の負担が発生します。
具体的なシミュレーション
130万円の壁を超えた場合の手取りの変化を見てみましょう。
年収129万円の場合（扶養内）を考えると、所得税は約1.3万円、住民税は約2.9万円、社会保険料は0円（扶養内）となり、手取りは約124.8万円となります。
年収135万円の場合（扶養外）では、所得税は約1.6万円、住民税は約3.5万円、社会保険料は約20万円（勤務先の社保加入の場合）となり、手取りは約109.9万円となります。
このように、年収が6万円増えたにもかかわらず、手取りは約15万円も減少してしまいます。これが「働き損」と呼ばれる現象です。
103万円だけ上げても解決しない理由
仮に103万円の壁が150万円に引き上げられたとしても、130万円の壁が残っている限り、以下のような状況が生じます。
まず、130万円までは比較的自由に働けるようになります。しかし、130万円を超えた瞬間に社会保険料の負担が発生します。その結果、150万円〜160万円程度まで働かないと、129万円で働いていた時より手取りが少なくなるという問題が残ります。
つまり、「働き損ゾーン」の位置が少しずれるだけで、根本的な問題は解決しないのです。
106万円の壁も忘れてはいけない
130万円の壁に加えて、106万円の壁も重要な問題です。
106万円の壁の適用条件
106万円の壁は、以下の条件をすべて満たす場合に適用されます。従業員51人以上の企業で働いていること、週の所定労働時間が20時間以上であること、月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円）であること、2ヶ月を超える雇用見込みがあること、そして学生でないことが条件となります。
適用拡大の動き
この106万円の壁は、今後さらに適用範囲が拡大される予定です。2024年10月からは従業員51人以上の企業に適用されていますが、将来的にはより小規模な企業にも拡大される可能性があります。
106万円と130万円の壁の違い
106万円の壁は「勤務先の社会保険に加入する」壁であり、130万円の壁は「配偶者の扶養から外れる」壁です。106万円の壁に該当する場合、勤務先で社会保険に加入するため、保険料の半分は会社が負担してくれます。一方、130万円の壁で扶養を外れ、国民健康保険・国民年金に加入する場合は、全額自己負担となります。
政府・与野党の対応状況
103万円の壁に関する動き
2024年末の税制改正では、103万円の壁を123万円に引き上げる方針が示されました。ただし、178万円への引き上げを主張する野党との間で議論が続いています。
130万円の壁に関する対応
130万円の壁については、「年収の壁・支援強化パッケージ」として以下の対策が実施されています。
キャリアアップ助成金では、社会保険に加入する従業員を雇用する企業に対して助成金が支給されます。社会保険適用促進手当では、事業主が従業員に手当を支給することで、手取り減少を補填する仕組みが設けられています。事業主の証明による被扶養者認定の円滑化では、一時的な収入増加で130万円を超えた場合でも、事業主の証明があれば扶養に留まれる措置が取られています。
しかし、これらは一時的な緩和措置であり、130万円の壁そのものを引き上げる対応ではありません。
働く人はどう対応すべきか？
現状の制度の中で、働く人が取れる選択肢を整理しましょう。
選択肢1：扶養内に収める（年収130万円未満）
社会保険料の負担がなく、手取り率が最も高い働き方です。ただし、将来もらえる年金は配偶者の扶養による基礎年金のみとなります。短時間勤務を希望する方や、子育て・介護との両立を重視する方に向いています。
選択肢2：壁を大きく超えて働く（年収160万円以上目安）
社会保険料を負担しても、129万円で働くより手取りが増えるラインを目指す選択です。将来の年金額が増えるメリットもあります。長く働き続ける予定がある方、キャリアアップを目指す方に向いています。
選択肢3：106万円の壁を活用する
勤務先の社会保険に加入する場合、保険料の半分は会社負担です。将来の年金も厚生年金として増えます。条件を満たす企業で働いている方は検討の価値があります。
判断のポイント
最適な選択は、個人の状況によって異なります。考慮すべき要素としては、何歳まで働く予定か、将来の年金額をどの程度重視するか、配偶者の収入や税負担への影響、自分自身のキャリア形成の意向などがあります。
今後の制度改正の展望
130万円の壁の引き上げは実現するか？
130万円の壁の引き上げについては、以下のような課題があります。
財源の問題として、扶養の範囲を広げると、社会保険料収入が減少します。その分をどう補填するかが課題です。
制度の複雑さとして、社会保険制度は健康保険、年金、雇用保険など複数の制度が絡み合っており、一部だけを変更することが難しい構造になっています。
公平性の議論として、扶養に入れない単身者や共働き世帯との公平性をどう考えるかという論点もあります。
抜本的改革の可能性
一部では、「壁」自体をなくす抜本的な改革案も議論されています。基礎年金の財源を税方式に変更する案、社会保険料の段階的な負担増に変える案、マイナンバーを活用した所得連動型の保険料設定などが挙げられています。
ただし、これらの改革には時間がかかるため、当面は現行制度の中でベストな選択をする必要があります。
まとめ
「年収の壁」の問題は、103万円の壁だけを見ていては本質が見えません。
最も手取りに影響するのは社会保険の130万円の壁であり、この壁を同時に見直さなければ、「働き損」の問題は解消されません。
現状では、年収103万円の壁が引き上げられても、130万円の壁は据え置かれる可能性が高い状況です。そのため、働く人は自分の状況に合わせて「扶養内に収めるか」「壁を大きく超えて働くか」を戦略的に判断する必要があります。
今後の制度改正の動向を注視しつつ、自分にとってベストな働き方を検討していきましょう。制度は複雑ですが、正しい知識を持つことで、損をしない選択ができるはずです。
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