高市早苗総理と中国関係の緊張が話題に!何が起きているのかわかりやすく解説

2025年11月、高市早苗首相と中国との関係が急激に悪化し、大きな話題となっています。SNSでは連日トレンド入りし、ニュースでも大きく取り上げられていますが、「結局何が問題なの?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。今回は、この問題をできるだけわかりやすく解説していきます。

発端は国会での答弁

事の発端は2025年11月7日、衆議院予算委員会での高市首相の答弁でした。立憲民主党の岡田克也議員から「台湾有事」について質問を受けた高市首相は、中国の名を挙げて「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答弁しました。

この発言が、日中関係の急激な冷え込みを引き起こすことになったのです。

「存立危機事態」とは何か

まず、高市首相が言及した「存立危機事態」について説明しましょう。これは、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それによって日本国民の安全などが脅かされる事態を指します。

簡単に言えば、日本が直接攻撃を受けていなくても、同盟国などが攻撃されることで日本の存立が危うくなる状況のことです。この事態が認定されると、日本は集団的自衛権を行使でき、自衛隊が武力を使って対応することが可能になります。

具体的なシナリオとしては以下のような流れです。

1. 中国軍が台湾に侵攻する
2. アメリカ軍が台湾の支援に向かう
3. 中国軍がアメリカ軍を武力で阻止する
4. 日本は安保関連法にもとづいて集団的自衛権を行使し、自衛隊が武力を使って対応する

歴代政権が避けてきた「明言」

実は、この「存立危機事態」の具体例について、歴代の日本政権は明言を避けてきました。外交上の「あいまいさ」を保つことで、中国との関係悪化を避けてきたのです。

米国も「戦略的曖昧さ」と呼ばれる方針を取っており、台湾有事の際にどう対応するかを意図的に明言していません。これは、中国を過度に刺激せず、かつ抑止力も維持するという外交戦略です。

しかし高市首相は、この「あいまい戦略」を破り、具体的に「中国による台湾への武力攻撃は存立危機事態になりうる」と国会で明言してしまったのです。これが中国の激しい反発を招く結果となりました。

中国側の激烈な反応

高市首相の発言に対する中国側の反応は、予想を超える激しいものでした。

最も衝撃的だったのは、中国の薛剣駐大阪総領事がX(旧ツイッター)に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という発言です。この投稿は後に削除されましたが、日本政府は「極めて不適切」と強く非難しました。

さらに、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並びました。中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は「国全体が戦場となる危険がある」とまで論じています。

中国政府は日本側が「過激で脅迫的な発言」をしたとして、強烈な不満と断固とした反対を表明しています。

経済的報復措置も

中国は言葉による非難だけでなく、実際の行動にも出ています。中国政府は安全上のリスクを理由に、自国民に対して日本渡航を控えるよう呼びかけました。訪日外国人の約4分の1を占める中国人観光客への影響が懸念されています。

また、レアアース(希土類)など重要鉱物の供給制限など、さらなる経済的圧力も示唆されており、日本経済への影響が心配されています。

なぜ高市首相はこの発言をしたのか

高市首相がなぜこのタイミングでこうした発言をしたのかについては、いくつかの見方があります。

一つは、台湾が日本からわずか約100キロの距離に位置しており、台湾有事は日本の安全保障に直結する問題であるため、国民に現実を知らせる必要があったという見方です。

また、保守派として知られる高市首相の政治信条から、中国に対して毅然とした態度を示す必要があると判断した可能性もあります。

国内の反応は

興味深いことに、国内世論は高市首相の発言を支持する声も多く、ある世論調査では発言に賛同する人が48.8%に達しました。高市首相の支持率は80%超の高水準に達しているとも報じられています。

専門家の中には、「中国が高市首相を弱体化させようと圧力をかけているなら、おそらく逆効果になるだろう。中国は高市首相のエンジンに燃料を注いでいる」と指摘する声もあります。

今後の展開は

高市首相は11月10日の衆議院予算委員会で、今後は個別案件について明言しないと答弁しましたが、中国側は依然として強い姿勢を崩していません。

歴史が示すように、日本と中国が敏感な問題について対立する場合、通常は数カ月にわたる外交の凍結を経て合意に至るパターンが多いとされています。

ただし、中国が予想以上に日本の経済や企業に圧力をかけ、重要鉱物の供給をより明確に制限する可能性もあり、事態の行方は予断を許しません。

「戦狼外交」の復活?

一部では今回の論争を巡り、中国の「戦狼外交」の復活を指摘する声もあります。戦狼外交とは、2020年代初めに登場した強硬な外交スタイルで、中国の当局者がSNSであらゆる批判に直接、そしてしばしば派手に反論するというものでした。

一時期は抑制されていたこの戦狼外交が、高市首相の発言をきっかけに再び表面化したのではないかと見られています。

まとめ:複雑化する日中関係

高市早苗首相と中国の関係悪化の問題は、単なる一時的な外交問題ではなく、台湾問題という東アジアの安全保障の根幹に関わる重要な問題です。

要点をまとめると:

• 高市首相が台湾有事について「存立危機事態になりうる」と国会で明言
• 歴代政権が避けてきた具体的言及に中国が激しく反発
• 中国総領事の「首を斬る」発言など、異例の強硬姿勢
• 経済的報復措置として訪日自粛要請や経済制裁の可能性
• 国内では高市首相への支持も高い
• 今後数カ月は日中関係の冷え込みが続く可能性

台湾は日本から約100キロしか離れておらず、台湾有事は決して対岸の火事ではありません。高市首相の発言は、この現実を日本国民に改めて認識させるものとなりました。

一方で、外交における「あいまいさ」の重要性も指摘されています。明確に立場を示すことと、外交的配慮のバランスをどう取るか。この難しい舵取りが、高市政権には求められています。

今後の日中関係の行方、そして東アジアの安全保障環境の変化に、引き続き注目していく必要があるでしょう。